進むメタボ対策
私事で恐縮だが、先月半ばより禁酒をしている。特にビールをやめると、夜半に食欲を刺激されて物を食べる誘惑がなくなるのでダイエットになる。35日で約3kg減り、BMIが22.5まで落ちた。目標の22まであと1.7kgである。
腹囲はちゃんと測っていないが、来年早々の健康診断時に、まちがってもメタボ認定されないようにしておきたい。
なんて話を実家の父としていたら、実家のある人口5万人弱の小さな市においては、市長が必死の努力で市民のメタボ削減に取り組んでいる話を聞かされた。まずは自分自身がということで、20kgほどのダイエットに成功、その話を市民ホールか何かでしたそうだ。みなさんもぜひ、というわけだ。メタボと診断されると、市の担当の人の面接がセットされ「ご飯は150gにする」など、細かい目標設定を強いられるそうである（これはどこでもそうなの？）。
なぜそこまで必死になるかというと、なんでも、市民のメタボ率が高いと、交付金が減らされるのだそうだ。それも何億という単位で（聞き書きなので、本当はもっと桁が少ないかもしれません。町のうわさ話としてご理解ください）。確かに、それでは市長はたまらない。これはどこもそうなのだろうか？ 実家のある市は、工場誘致にもまずまず成功し、人口も微増を保っているので財政的には相当ましなほうだと思う。赤字が深刻な市や町だったら、本当に億とかいう額だとしたら、まさしくメタボ人口削減の成否は、市の存亡にかかる大問題になりそうだ。
メタボだと医療費が増えるので、医療費を減らす努力をしないところには罰として交付金を減らす、という趣旨はわかる。厚労省と財務省が連携プレーでやっているのだろうか？ まあ、なるほど考えたなぁと思う一方、ちょっと陰湿なやり口のような気がしないでもない。つまり、こういうシステムだと周知されれば、太った人は「なんだ○○さんは、全然メタボ対策しやしない。あいつのせいで市の財政が苦しいんじゃないか」という陰口のプレッシャーを受けることになる。特に、コミュニティというかムラ社会が機能している場所ほど。しかし、隣の人の顔も知らないし、区長や市長との距離も遠そうな都市部では効かなさそうだなぁ。